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「マルチステークホルダー方針」に関するお知らせ

投稿日：2024/8/8

「マルチステークホルダー方針」

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元　

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、これまで業界Ｎｏ１となるよう水準引上げを積極的に行ってまいりましたが、引き続き従業員が当社の社員であることに誇りと幸せを感じ、お客様のニーズに寄り添い、お客様の喜ぶ姿にやりがいが感じられるよう、独自の人事評価制度を通じ、持続的な賃金の引き上げに取り組んでまいります。同時に、お客様が感動する接客を行うには、従業員一人一人が心身ともに健康であることが前提となることから、従業員の健康管理と職場環境の改善に積極的に取り組んで参ります。
教育訓練等については、DIYアドバイザー資格取得に向けた研修制度や、通信教育受講支援の更なる充実を図り、従業員の持続的な成長を支援して参ります。


２．取引先への配慮　

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和6年8月8日
株式会社ハンズマン
代表取締役社長　大薗 誠司